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安全衛生への取組み

建設業は、他の全産業の平均と比較しても労働災害発生率が高い業種であります。近年、安全設備の充実が図られ、各企業・各団体においても災害防止の積極的な取組みから、労働災害は減少傾向にあります。

しかし、高所作業や建設機械での作業など、重大災害につながる要因が無くなった訳ではありません。また、大きな社会問題となっているアスベスト(石綿)の取扱いなどは、正しい知識と資格取得が必要不可欠となっています。

労働災害絶滅に向けた安全教育、安全パトロールなどの取組みをご紹介致します。

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反社会的勢力との取引排除に向けた取組み

平成19年6月19日内閣府犯罪対策閣僚会議申合せ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が示され、当社としても企業の社会的責任として、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然と対応し、不法・不当な要求には一切応じないことを方針としております。

また、当社は平成23年8月1日施行の新潟県暴力団排除条例に基づき、協力業者の皆様との取引約款にも「反社会的勢力排除条項」として第37条に明記致しました。

さらに、この取組みをより確実に推進するため、協力業者の皆様から「反社会的勢力排除に関する確約書」を提出して頂いております。

当社(本社・支店・営業所及び工事事務所)から「反社会的勢力排除に関する確約書」の提出要請が御座いましたら、大変お手数ではありますが下記のPDFファイルをダウンロード・印刷、ご署名・ご捺印の上、本社工務部宛に郵送でお送りくださいますようお願い申し上げます。

ファイル
反社会的勢力排除に関する確約書
提出先
〒957-8601 新潟県新発田市富塚1942番地
新発田建設株式会社 工務部 宛

社会貢献|新潟県少子化対策モデル事業者

新潟県の出生数は減少傾向にあり、合計特殊出生率も1.43(平成26年)と依然として低い水準にあり、人口の自然減に歯止めがかからない状況にあります。新潟県ではこの喫緊の課題に対応するため、国に対し有効な少子化対策の施策を提言することを目的に、モデル事業を実施する企業・団体を募集しておりました。

当社はこの事業に応募し「第3子からの出産・子育て支援型モデル事業者」として選定されました。

当社の職員が家庭や子育てを大切にしながら充実した職業生活を営むことのできる職場環境を整備することで、社会により一層貢献していきたいと考えています。

新潟県ホームページ | 少子化対策モデル事業の事業者を決定しました

インターンシップ

当社では、インターンシップ(学生が一定の期間企業で働き就業体験を行う制度)において、これまで多くの学生さんに当社の職場を体験をして頂きました。

短い期間ではありますが、実際の職場を体験することで仕事の楽しさや、やりがいなどを感じて頂き、学生の皆さんが自分自身の将来について考えるひとつの機会となることを願っております。

まちづくり

新潟県の北部に位置する新発田市は、豊かな歴史を持つ城下町都市であり、自然環境に恵まれた人口約10万人の小都市です。

近年、モータリゼーションの進展による交通事情の変化、核家族化、少子高齢化、経済環境の激変など社会情勢の変革の波は、当然の事ながら新発田市にも大きな影響を与えております。

また全国どこの街でも大きな問題となっている中心商店街活性化についても新発田市でも同様の問題を抱え、市役所・商工会議所などを中心にその対策を検討しています。

それらを踏まえて、21世紀成熟社会には新発田の街はどうあるべきなのでしょうか?

私たちは新発田で生まれ、新発田で育った企業として、少しずつではありますが、新発田のまちづくりに貢献していきたいと考えております。

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情報化の取組み

当社では2001年にグループウェアを導入し現在も運用を続けております。

建設業の特徴のひとつに「移動生産」が挙げられます。現地(現場)でモノヅクリを行う性質上、本社・支店と各地を移動する現場との繋がりが希薄になりがちでした。連絡手段も電話やFAX・電子メールに限られていましたので、受け渡しできる情報の量や情報の質に限りがありました。何よりも会社全体としての情報共有が不足がちでした。

グループウェアを導入後は、これらの問題も解決され、今では当社の業務遂行上、必要不可欠なツールとなっております。

その中のひとつの取組みとして、弊社会長が2001年3月(当時は社長)から全役職員向けのメッセージをこのグループウェアを使って配信しています。2001年3月13日配信の第1号から2006年2月21日配信の第244号を「社長メッセージ」として、2006年2月の会長就任から「会長フォーラム」として第229号までを配信(2010年12月21日現在)しております。

内容は、経営状況や業績見通しなどの経営情報、安全管理、工事進捗状況や着工・竣工の工事情報、社員の資格取得者紹介、冠婚葬祭の話題など多岐に渡っております。

基本的には毎週火曜日に配信され、今日までほとんど休むことなく続けられており、情報共有化による全社一丸の体制づくりに役立っています。

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